第1条（適用範囲）
本利用規約は、株式会社近畿建機（以下「当社」）が提供する修理・点検・買取販売サービスおよび当サイトの利用に関する条件を定めるものです。
第2条（作業内容の確定）
- 修理・点検・調整・清掃・分解作業などは、 現地確認またはお預かり品の状態確認後 に作業範囲を確定します。
- 作業中に追加作業が必要と判断される場合、追加費用が発生することがありますが、必ずお客様の了承を得た上で着手いたします。
- お客様より故障状況の申告漏れ・誤認・虚偽申告があった場合、その結果生じた損害について当社は責任を負いません。
第3条（見積もりおよび費用）
- 見積もりは 現時点の状態に基づく概算 であり、部品の欠品・状態悪化・追加作業の発生などにより金額が変動する場合があります。
- 現地環境によって作業困難な場合、出張費または作業中断費用を申し受ける場合があります。
- お客様の判断で修理を途中で取りやめた場合でも、出張費・点検費・診断費・作業の発生分は請求対象 となります。
第4条（部品供給と中古部品の扱い）
- 部品供給はメーカー状況により入荷が前後し、期限の保証はできません。
- 中古部品を使用する場合、性能・寿命についての保証はありません。
- お客様からの 部品持ち込み修理 に起因する故障や損害について、当社は一切の責任を負いません。
第5条（作業後の動作確認と保証）
- 作業完了後、当社スタッフ立ち会いで動作確認を行います。
- 引き渡し後、7日以内の初期不良に限り無償対応いたします。
- 以下の場合は保証対象外とします。
- 不適切な使用・過積載・スペック以上の動作・想定外の作業、等
- 清掃不良・悪条件使用による不良・メンテナンス不足
- 他業者や他者（お客様の従業員等含む）による分解・調整
- 天災・事故
- 改造・社外部品の使用
- 作業後の機械運用に伴う事故・損害・営業損失について、当社は一切の責任を負いません。
第6条（危険作業に関する免責）
建設機械・農機具は構造上危険を伴うため、お客様による 自己判断での使用再開 により発生した事故・損害について、当社は一切の責任を負いません。
第7条（納品後の不具合発生時の対応）
軽微な異音・振動・経年劣化由来の症状については、作業内容の範囲外と判断する場合があります。
お客様が不具合を発見した際は速やかに当社へご連絡ください。
第三者業者が手を加えた場合、保証対応は不可となります。
第8条（キャンセルポリシー）
作業確定後のキャンセル、または現地訪問後の作業不可判断については、以下の費用を請求する場合があります。
- 出張費
- 点検費
- 作業準備費
- 部品取り寄せ費用、等
詳細につきましては、都度案件ごとにご確認・ご相談ください。
第9条（禁止事項）
お客様は以下の行為を行ってはなりません。
- 当社への虚偽申告
- 故意による機械損傷
- 他利用者・第三者・当社への誹謗中傷
- 作業妨害・著しく不合理な要求
- 当社スタッフへの威圧的・暴力的行為（反社対策として必須）
第10条（反社会的勢力の排除）
- お客様が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はサービス提供を拒否し、契約を解除することができます。
- 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当する場合
- 反社会的勢力と現在または過去5年以内に関係を有している場合
- 名義貸し等により反社会的勢力の利益となる行為を行うおそれがある場合
- 当社または当社スタッフに対し、暴力的要求、不当要求、脅迫的言動を行った場合
- 反社会的勢力を利用し、当社に損害を与える行為を行った場合
- 当社は、お客様が反社会的勢力に該当しないことを確認するため、必要に応じて調査を実施できるものとし、調査結果の内容について説明義務を負いません。
- 本条に基づき契約を解除したことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第11条（再修理・前回他社修理品の故障に関する免責）
本条は、他社で修理された機械、またはお客様自身が修理・改造・調整を行った機械について適用されます。
お客様が当社の責任であると主張される場合でも、原因特定には専門的調査が必要であり、その調査費用は 事前にお客様の負担で実施 させていただく場合があります。
- 他社修理後の再故障品 や、過去の修理履歴・使用状況が不明な機械については、現状での不具合原因の特定が困難であり、当社による修理後に再故障が発生した場合でも、当社に責任がない場合があります。
- 故障原因の調査には、分解作業・診断作業・検査費用・時間が必要となる 場合があり、その際に発生する費用は、お客様にご負担いただくことがあります。
- 再故障が発生した場合でも、原因が下記の内容である可能性があるため、当社の作業との直接的な因果関係が確認できない場合、当社は責任を負いません。
- 前回修理業者の作業不良
- 経年劣化
- 過負荷・不適切な使用
- 部品寿命
- 使用環境の悪化
- お客様による整備不良
- 故障原因が特定できない、または複数の原因が考えられる場合、当社が実施した作業が原因と断定できない限り、無償再修理・賠償・費用負担には応じられません。
- お客様が当社の責任であると主張される場合でも、原因特定には専門的調査が必要であり、その調査費用は 事前にお客様の負担で実施 させていただく場合があります。
第12条（免責事項）
- 当サイトの情報は予告なく更新・変更される場合があります。
- 当社は、サイト利用により生じた損害について一切責任を負いません。
- 大規模機械・特殊車両等は、作業環境により結果が一定しないため、仕上がりの完全保証はできません。
- 当社は、お客様が反社会的勢力に該当しないことを確認するため、必要に応じて調査を実施できるものとし、調査結果の内容について説明義務を負いません。
第13条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、紛争が発生した場合は、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
明記：2024年2月
更新：2025年12月